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売却・税金のお話
売買税金のお話

(1)印紙税
売買契約書作成の際やローン契約時に、契約金額に応じた額の収入印紙を契約書に貼付し、上から割り印を押すことで納付したとみなされます。

契約書の記載金額 ローン契約 売買契約/建築請負契約
(2007年3月末迄)  
500万円超 1000万円以下 1万円 1万円 1万円
1000万円超 5000万円以下 2万円 1万5000円 2万円
5000万円超 1億円以下 6万円 4万5000円 6万円
1億円超 5億円以下 10万円 8万円 10万円

収入印紙は不動産会社や銀行等がまとめて用意し、購入者は、契約時に印紙税分の現金を支払うのが一般的です。

「売買契約/建築請負契約」の印紙税の軽減措置が、2011年3月末まで延長されました。
記載内容は、平成19年2月1日現在の税制に基づいています。
掲載の内容は今後変更される場合がありますので最新の情報は、所轄の税務署などへお問い合せください。
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(2)消費税
仲介手数料に対して 5%
工事請負契約代金および、購入価格のうち建物に対する金額に 5%
(請負業者および売主が消費税の課税事業者で無い場合は消費税はかかりません。消費税がかかる物件については原則「税込金額」で表示されています)
記載内容は、平成19年2月1日現在の税制に基づいています。
掲載の内容は今後変更される場合がありますので最新の情報は、所轄の税務署などへお問い合せください。
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(3)登録免許税
登録免許税は、住まいの登記にかかる国税。登記は、土地と建物それぞれについて、売主から買主に名義を変える「所有権移転登記」や、新築建物の所有者名を記載する「所有権保存登記」などがあり、いずれの登記にもこの税金かかります(床面積の条件や耐震基準を満たせば税率の軽減を受けられます)。
住宅ローン借り入れの際には購入した住宅を担保にするため、「抵当権設定登記」が必要でこの登記にも借入額に応じた登録免許税が必要です(「フラット35」、「住宅金融公庫の直接融資」などの抵当権設定登記は非課税)。
登記の種類 本則の税率 H18/4/1〜H20/3/31
までの登記に適用
住宅の特例税率
(H19/3/31までの登記に適用)
所有権保存登記 固定資産税評価額の
0.4%
0.15%
所有権移転登記
(購入など)
固定資産税評価額の
2%
不動産の価格の1%
(土地のみ)
0.3%
所有権移転登記
(相続など)
固定資産税評価額の
0.4%
抵当権設定登記 借入額×0.4% 0.1%
所有権移転登記 固定資産税評価額の
2%

※別途、登記に伴う司法書士報酬や土地家屋調査士報酬が必要になる場合があります。

記載内容は、平成19年2月1日現在の税制に基づいています。
掲載の内容は今後変更される場合がありますので最新の情報は、所轄の税務署などへお問い合せください。
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(4)不動産取得税
不動産取得税は、住まいなどを購入し、入居した年にかかる税金(都道府県税)です。建物の新築や増改築、不動産の贈与を受けたときにもかかります。しかし一定の条件を満たす住宅は軽減措置が受けられるため、新築住宅や築年の浅い中古住宅の中には、税額がゼロになるものも少なくありません。不動産取得税の軽減措置を受けるには、原則として、取得後60日以内に都道府県の都県税事務所などに申告する必要があります。具体的な手続きは自治体によって異なるので、引き渡しの前後に都道府県税事務所に確認してください。

軽減措置を受けるための用件
記載内容は、平成19年2月1日現在の税制に基づいています。
掲載の内容は今後変更される場合がありますので最新の情報は、所轄の税務署などへお問い合せください。
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(5)固定資産税 都市計画税
マイホームに入居した後、毎年かかるのが固定資産税と都市計画税。毎年1月1日現在で各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金(普通税)です。毎年4月ごろに市区町村から通知が届き、6月から年4回に分けて納めるのが一般的です。1月1日時点の所有者に課せられるものなので、新築住宅の場合、引渡しを受けた年には建物分への課税はありません。ただし、新築住宅の土地分や、中古住宅の土地と建物分の税金は、その年分の税金を売主がすでに支払っていることもあり、その場合は日割り計算し、購入時に精算します。

  税 額 軽減措置

控除を受ける為の主な条件
土地 以下のいずれかに当てはまること

  • 住宅用地として使用されている(住宅が建っている)土地

  • 居住部分の面積が4分の1以上ある店舗併用住宅の建っている土地

建物

  1. 床面積が(マンションの場合、専有面積に共用部分の案分面積を加えた面積)50m2以上280m2以下

  2. 店舗併用住宅の場合は居住部分の床面積が2分の1以上で、かつ(1)の条件を満たすこと

記載内容は、平成19年2月1日現在の税制に基づいています。
掲載の内容は今後変更される場合がありますので最新の情報は、所轄の税務署などへお問い合せください。
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(6)住宅ローン控除
住宅ローンを借りて住宅の新築・購入・増改築や、住宅とともに取得した土地にローンを利用した場合、平成19年1月1日から平成19年12月31日までに取得し、入居した場合に、ローン残高に応じて10年間、最高200万円の所得税の税額控除が受けられる制度。
住宅ローン控除を受けるには、買った翌年の3月15日までに確定申告しなければなりません。サラリーマンの場合は勤務先の年末調整で控除が受けられるので2年目以降は確定申告は不要になります。

入居時期 ローン残高の条件 控除期間 控除率 最大控除額
平成19年中 2500万円 1〜6年目 1.0% 200万円
7〜10年目 0.5%
平成20年中 2000万円 1〜6年目 1.0% 160万円
7〜10年目 0.5%

※控除額は、所得税額が限度となります


控除を受ける為の主な条件
  1. 床面積が50m2以上(登記簿面積)
  2. 中古住宅の場合、耐火構造は築25年以内、それ以外は築20年以内
  3. 店舗・事務所などの併用住宅または増改築の場合、居住部分が全体の2分の1以上であること
  4. 住宅を取得してから6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで居住すること
  5. 控除を受ける年の所得が3000万円(給与収入金額では約3336万円)以下であること
  6. 取得した年とその前後2年間(通算5年間)に、「3000万円特別控除」や「居住用財産の買い換え特例」を受けていないこと
  7. 返済期間が10年以上のもの
  8. 住宅の建物および敷地を取得するために借りたローンであること
  9. 社内融資の場合は、金利動向を勘案して変動
記載内容は、平成19年2月1日現在の税制に基づいています。
掲載の内容は今後変更される場合がありますので最新の情報は、所轄の税務署などへお問い合せください。
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(7)贈与税
土地、建物を無償で取得したり、現金の贈与を受けて土地や建物を取得した場合にかかってくる税金。贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに申告して納付します。



  

贈与税の特例
  

1,配偶者控除
夫婦間における居住目的の財産(建物及び敷地)の贈与は、婚姻期間が20年以上の場合、基礎控除110万円の他に2,000万円までの控除を受けることが出来ます。

2,相続時精算課税制度に基づく住宅取得資金贈与
3500万円の贈与までは課税されませんが、その金額が将来の相続財産に上乗せされるという制度です。将来かかる相続税の金額が少なく、今回の贈与額が大きいケースに適しています。ただし、制度を選択した年以降は、贈与をしてもらった親からの贈与について、基礎控除110万円は適用されなくなります。この制度を利用するためには、最初の贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日の間に税務署に贈与税の申告をするときに、その旨の届出をする必要があります。

  



 
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